ノンアル「0.0％」表示でも微量のアルコール、韓国の監査が突いた表示ルールの空白

分析・見解

「1％未満ならノンアル」という線引きが生む落とし穴

今回の問題の核心は、微量のアルコールが入っていること自体ではない。法律上の「ノンアルコール」と、消費者が思い浮かべる「ゼロ」の間に、大きな隔たりがあることだ。

韓国の制度では、1％未満なら「ノンアルコール」と書ける。ビールが4〜5％だと考えれば低い数字に見える。しかし、500ミリリットルの缶に0.9％が入っていれば、純アルコールは約3.6グラムになる。少量でも、「ゼロ」とは言えない量である。

「0.0％」は数字なのに、ルール上は飾り文句になっている

さらに厄介なのは、「0.0％」という数字表記に基準がないことだ。小数点以下1桁で表せば、0.04％の商品も「0.0％」と書けてしまう。「0.00％」とあっても、測定の限界以下という意味なのか、本当に含まれないのか、読み手には判断できない。

数字には、測って確かめた値だという印象がある。基準のないまま数字だけが独り歩きしていることが、この問題をわかりにくくしている。妊娠中の人や、依存症から回復中の人にとっては、この差が重い意味を持つ。

検査の空白が、制度の弱さを二重に見せた

表示基準があいまいでも、検査が続いていれば実態はつかめる。ところが、食品医薬品安全処は2024年と2025年に事後検査をしていなかった。基準がないうえに、確かめてもいない。制度の弱さが二重に表れた形だ。

ルールと検査は車の両輪である。片方が欠けると、結局は企業の自主性に頼るしかない。すると、厳しい社内基準を守る真面目な会社ほどコストを負い、あいまいな表示の会社が得をするという逆転も起こりうる。

海外と比べると見えてくる、韓国の基準の緩さと難しさ

海外と比べると、韓国の「1％未満」は緩い部類に入る。EUの多くの国やアメリカでは、ノンアルコール表示は0.5％以下（米国は未満）が目安だ。英国では「アルコールフリー」を0.05％以下とし、基準を一段と厳しくしている。日本では酒税法上1％未満は酒類にならないが、ビール業界の自主ルールで、ノンアルコールと名乗る商品はアルコール分0.00％を前提としてきた。

ただし、完全なゼロを法律で求めるのも簡単ではない。熟した果物やパン、発酵食品には、自然に微量のアルコールが生じる。大切なのは「ゼロ」を禁じることではなく、どの検査法でどこまでをゼロと呼ぶのかを決めることだ。今後は、0.05％や0.5％といった上限値と、数字表記の条件を組み合わせた基準が議論の中心になるだろう。